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教育訓練給付金制度とは?資格取得を目指す人は知っておきたい補助金制度

よっしー
よっしー
どうもー!よっしーです。

 

皆さんは、「教育訓練給付金制度」ってご存知ですか?

これまで僕は知らなかったのですが、ファイナンシャルプランナーの資格取得に向けて勉強を始めるにあたり、色々と情報収集していた際にこの制度のことを知りました。

この制度のことをざっくり説明すると、「スキルアップしたい!」、「新たに資格を取得したい!」という方が厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受けた際に、その費用の20%をハローワークが支給する制度です。

よっしー
よっしー
めちゃくちゃいいやん!

 

色々と調べてみましたが、この制度は僕のように働きながら新たな資格取得を目指す方に是非知っておいて欲しい制度だと感じたので、今回記事にしてみました。

教育訓練給付金制度とは?

まずは厚生労働省のホームページにはこう書いてあります。

 

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

(厚生労働省ホームページより引用)

 

この教育訓練給付金制度には種類が2つあります。

「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」です。

今回は「一般教育訓練給付」について解説していきます。

一般教育訓練給付とは?

一般教育訓練給付とは、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。

給付対象は?

この制度を初めて利用する方の場合、受講開始日時点で、現在勤務している会社の被保険者である期間(雇用保険を支払っている期間)が通算1年以上である場合に給付対象となります。

ちなみに、会社を辞めてしまっていても退職した日から1年以内であればこの制度を利用することができます!

※ただし、自営業、公務員、1年以上無職の方は利用することができません。

 

この制度を初めて利用した後、さらにもう一度利用しようとする場合は、前回の利用から受講開始日に雇用保険の被保険者であった期間が、通算3年以上の場合、利用でるとされていますが、受給時期によっては受給から一定期間の経過が必要になることがありますので、ハローワークに相談された方が良いでしょう。

 

一般教育訓練給付金の支給額は?

支給額は以下の通りです。

教育訓練経費の20%(上限10万円)

・訓練期間にかかわらず、給付回数は1回

・給付金額が4,000円を超えない場合は支給されない
(受講にかかる費用が20,005円以上であること)

 

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座って?

下記のリンクから厚生労働大臣が指定する講座について検索することができます。

教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム

 

給付のタイミング

給付金を受け取ることができるのは、当該講座の受講を修了した後になります。

受講する前、受講途中で給付金を受け取ることはできず、当該講座の教育機関から受講修了の証明書、受講費の領収書など必要となる書類を発行してもらい、それをハローワークに提出して支給申請の手続きを行った後に支給されます。

まとめ

今回は「教育訓練給付金制度」のうち「一般教育訓練給付」について解説しました。

まとめると、一般教育訓練給付では

①厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了した人に受講費の20%(上限10万円)を給付する

②対象は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者である期間が通算1年以上ある方(この制度を初めて利用する場合)

③給付金の支払は当該講座の受講がすべて終了した後、ハローワークで所定の手続きを行うと支給される。

 

いかがだったでしょうか?
これから新しい資格取得に向けて勉強したいと考えている方にとっては是非とも利用したい制度だと思います。

僕は現在ファイナンシャルプランナー(FP)取得に向けて勉強していますが、FPを要請する通信講座のうち、大手の会社はこの給付金制度の対象となっています。

具体的には、フォーサイト、ECCビジネススクール、ユーキャンです。
以下の記事でその費用について解説していますので、FP取得を検討sれている方は是非こちらも参考にしてみてください。

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